新聞記事の著作権

≫苦境の新聞業界、アメリカで救済法案が立ち上がる見込み

（…）新聞社の権利を守るのにネットでの引用を制限する著作権法の改正とかが議論されるよりはよっぽどましで現実的な流れだと思うんですわ。

この「流れ」というのはＮＰＯ法人化に関する論議。報道機関というよりむしろ報道企業ってな感じの現状を考えると、ＮＰＯ法人化はアリかもしれません。

で、話題は飛んで、新聞記事の著作権。（社）日本新聞協会は1997年時点ですでに声明を出してます。

≫ネットワーク上の著作権について――新聞・通信社が発信する情報をご利用の皆様に

このなかの…

著作権法で「著作物に当たらない」とされている「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」とは、死亡記事、交通事故、人事往来など、単純な事実を伝える記事だけであり、ほとんどの記事には著作権が働いています。

という部分。主観や個人の見解を含まないニュース記事にも著作権はあるぞ、というものですが、そうなると、妙なことが起きませんか？

政府答弁について伝える記事でも昨晩の火事を伝える記事でもいいのですが、Ａ社の記事がＢ社の記事の著作権侵害にあたる、という事態が起きはしませんか？

いえ、ちょっとした疑問に過ぎませんが、ふと思いましたです、はい。